経営再建中の日産自動車は昨年度1年間の業績見通しについて、本業のもうけを示す営業損益をこれまでの600億円の赤字から500億円の黒字に修正する方針を固めました。為替の変動などが主な要因で、引き続き低迷する販売台数と収益力を回復させることが課題となります。

関係者によりますと、日産は昨年度1年間の業績見通しについて、本業のもうけを示す営業損益を600億円の赤字から500億円の黒字に、最終損益を6500億円の赤字から5千数百億円の赤字にそれぞれ上方修正する方針を固めました。

これは当初の想定よりも円安が進んだことや、環境規制関連の費用の負担が減ったことが主な要因だということです。

会社は来月13日に昨年度の決算を公表する予定で、外的な要因によってひとまず営業黒字を確保する形になります。

ただ、経営再建計画の取り組みにともなう構造改革の費用の計上で巨額の最終赤字に陥る状況に変わりはなく、引き続き、コストの削減に加えて主要市場と位置づける日本、アメリカ、中国で低迷する販売台数と収益力を回復させることが課題となります。